衆議院議員選挙

  • 選挙制度:小選挙区比例代表並立制
    • 定数:480(小選挙区:300/比例代表:180)
  • 供託金 :立候補の際に、必要書面と共に一定額を法務局に入金しなけれならない。
    • 小選挙区 :300万円
    • 比例代表 :600万円
    • 重複立候補:300万円+600万円
※供託金に関する詳細はこちら
  • 投票する権利(選挙権)
    • 日本国籍を有し、年齢が満20年以上に達したすべての男女に与えられる。
  • 立候補する権利(被選挙権)
    • 日本国籍を有し、年齢が満20年以上に達したすべての男女に与えられる。
※ただし、いずれも公職選挙法11条・11条の2・252条および政治資金規正法28条の
 規定に抵触している場合を公民権が停止され権利を失う。

衆議院議員総選挙一覧

回数 投票日 投票率 定数 実施理由 第一党
第1回 1890年7月1日 93.91% 300 初実施 立憲自由党
第2回 1892年2月15日 91.59% 300 衆院解散 立憲自由党
第3回 1894年3月1日 88.76% 300 衆院解散 立憲自由党
第4回 1894年9月1日 84.84% 300 衆院解散 立憲自由党
第5回 1898年3月15日 87.50% 300 衆院解散 立憲自由党
第6回 1898年8月10日 79.91% 300 衆院解散 憲政本党
第7回 1902年8月10日 88.39% 376 任期満了 立憲政友会
第8回 1903年3月1日 86.17% 376 衆院解散 立憲政友会
第9回 1904年3月1日 86.06% 379 衆院解散 立憲政友会
第10回 1908年5月15日 85.29% 379 任期満了 立憲政友会
第11回 1912年5月15日 89.58% 381 任期満了 立憲政友会
第12回 1915年3月25日 92.13% 381 衆院解散 立憲同志会
第13回 1917年4月20日 91.92% 381 衆院解散 立憲政友会
第14回 1920年5月10日 86.73% 464 衆院解散 立憲政友会
第15回 1924年5月10日 91.18% 464 衆院解散 憲政会
第16回 1928年2月20日 80.36% 466 衆院解散 立憲政友会
第17回 1930年2月20日 83.34% 466 衆院解散 立憲民政党
第18回 1932年2月20日 81.68% 466 衆院解散 立憲政友会
第19回 1936年2月20日 78.65% 466 衆院解散 立憲民政党
第20回 1937年4月30日 73.31% 466 衆院解散 立憲民政党
第21回 1942年4月30日 83.16% 466 任期満了 大政翼賛会
第22回 1946年4月10日 72.08% 466 衆院解散 日本自由党
第23回 1947年4月25日 67.95% 466 衆院解散 日本社会党
第24回 1949年1月23日 74.04% 466 衆院解散 民主自由党
第25回 1952年10月1日 76.43% 466 衆院解散 自由党
第26回 1953年4月19日 74.22% 466 衆院解散 自由党吉田派
第27回 1955年2月27日 75.84% 467 衆院解散 日本民主党
第28回 1958年5月22日 76.99% 467 衆院解散 自由民主党
第29回 1960年11月20日 73.51% 467 衆院解散 自由民主党
第30回 1963年11月21日 74.14% 467 衆院解散 自由民主党
第31回 1967年1月29日 73.99% 486 衆院解散 自由民主党
第32回 1969年12月27日 68.51% 486 衆院解散 自由民主党
第33回 1972年12月10日 71.76% 491 衆院解散 自由民主党
第34回 1976年12月5日 73.45% 511 任期満了 自由民主党
第35回 1979年10月7日 68.01% 511 衆院解散 自由民主党
第36回 1980年6月22日 74.57% 511 衆院解散 自由民主党
第37回 1983年12月18日 67.94% 511 衆院解散 自由民主党
第38回 1986年7月6日 71.40% 512 衆院解散 自由民主党
第39回 1990年2月18日 73.31% 512 衆院解散 自由民主党
第40回 1993年7月18日 67.26% 511 衆院解散 自由民主党
第41回 1996年10月20日 59.65% 500 衆院解散 自由民主党
第42回 2000年6月25日 62.49% 480 衆院解散 自由民主党
第43回 2003年11月9日 59.86% 480 衆院解散 自由民主党
第44回 2005年9月11日 67.51% 480 衆院解散 自由民主党
第45回 2009年8月30日 69.28% 480 衆院解散 民主党
第46回 2012年12月16日 59.32% 480 衆院解散 自由民主党

衆議院議員総選挙の変遷

  • 1889(明治22)年2月11日に大日本帝国憲法発布により衆議院議員選挙法が公布され、選挙制度については原則小選挙区制とし、投票権は直接国税15円以上を納付する満25歳以上の男子のみによる記名投票とする旨が規定される。
  • 1890(明治23)年7月1日になって、上記法令の下で一般市民を対象にした初の「衆議院議員選挙」が実施される。
  • 1900(明治33)年には財産資格の制限が直接国税10円以上に緩和され投票も無記名投票に改められると同時に、選挙制度も見直され小選挙区制から一府県一選挙区の大選挙区制(人口3万人以上の都市は独立選挙区のまま)に変更となる。
  • 1902(明治35)年8月10日には改正衆議院議員選挙法の下で、初めて選挙が実施され有権者数も大幅に拡大された。
  • 1919(大正8)年には再び衆議院議員選挙法が見直され、再度大選挙区制から原則小選挙区制に戻され、財産資格の制限が直接国税3円以上を納付する満25歳以上の男子へと緩和された。
  • 1920(大正9)年5月10日には改正衆議院議員選挙法の下で初めて選挙が実施され、有権者数もさらに拡大された。
  • 1925(大正14)年には三度衆議院議員選挙法が見直され、中選挙区制を導入し、納税資格を撤廃して満25歳以上の男子による普通選挙とする旨を記載。
  • 1928(昭和3)年2月20日には改正衆議院議員選挙法の下で初めて選挙が実施され、有権者数もさらに拡大されたも周知が行き届かず、前回よりも投票率は10%ほど低下する。
  • 1945(昭和20)年にはさらに衆議院議員選挙法の改正が行われ、原則都道府県単位の制限連記大選挙区制へと移行し、婦人参政権も認められ、同時に選挙権年齢引き下げられて満20歳以上の男女による普通選挙を確立。
  • 1946(昭和21)年4月10日には改正衆議院議員選挙法の下で初めて選挙が実施され、有権者数の拡大により国民の政治参加も定着していく。
  • 1947(昭和22)年には前年の日本国憲法施行に伴い、普通選挙・平等選挙・秘密選挙の保障が謳われたことを受けて、単記中選挙区制に変更される。
  • 同年4月25日には日本国憲法下で初の衆議院議員選挙が実施される。
  • 1950(昭和25)年にはそれまで衆議院、参議院、地方議会・首長などの各選挙で個別の法令により行われてきたが、それを一括して管理する公職選挙法が制定され、中選挙区制に戻される。
  • 1952(昭和27)年10月1日には公職選挙法の下で初の衆議院議員選挙が実施され、徐々に自民党が勢力を拡大していき55年体制を築き上げて行った。
  • 1980(昭和55)年6月22日には初めて衆参同日選挙が実施される。
  • 1993(平成5)年に自民党の金権体質への批判が高まり、7月18日に実施された総選挙でついに自民党が陥落して結党以来初めて野党に転落する。その結果、それまでの少数野党8党が連立政権を組み政権を奪還。
  • 1994(平成6)年に政治制度改革を望む国民世論に突き動かされ、公職選挙法の改正により小選挙区比例代表並立制が導入される。
  • 1996(平成8)年10月20日には改正公職選挙法の下で初の衆議院議員選挙が実施される。
  • 2000(平成12)年にはさらに同法が見直され、比例代表選出議員を200から180に削減して小選挙区と合わせた定数が480となり、6月25日にはその法律の下で総選挙を実施。
  • 2009(平成21)年8月30日に行われた総選挙の結果、90年代前半の連立政権を除いて初めて民主党が単独で自民党から政権を奪い政権を奪取。
  • 2012(平成24)年12月26日には期待された民主党世間は3年数ヵ月でその期待はもろくも失墜し、再び自民党が大勝して議会のイスの大半を占めるようになる。

  • 最終更新:2012-12-24 04:31:23

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